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退職者の守秘義務について

最近退職した元社員が、当社の情報データや顧客名簿 のコピー等をライバル関係のB社に流していることが わかりました。何らかの法的措置をとれるでしょうか?

不正防止法の要件に該当すれば、
損害賠償請求等をすることができます。

不正競争防止法では、不正に持ち出された秘密情報を利用した者と、不正に情報が持ち出されたことを知りながら利用した第三者に対して、情報の差し止めや謝罪広告等による信頼回復、損害賠償請求などが認められています。退職者が、無断で営業秘密を持ち出しライバル関係となる会社を設立したり、不正利益を得る目的や会社に損害を与えるために、他社に売り飛ばしたりすることも、不正に持ち出して利用することに含まれます。

ただし、それにはその情報が営業秘密として保護されていなければなりません。その要件は、別表のようになります。

裁判に訴える場合は、持ち出された情報が営業秘密にあたり、退職者に営業秘密であると指摘されていたかどうか、そして他社がその情報を使って利益を得たことを証明しなければなりません。秘密漏洩と不正利用が証明できなかった場合、不十分な情報しか得ていない他社に裁判を通じて秘密の内容を教えてしまうことにもなりかねませんので注意が必要です。

保護される営業秘密の要件

1 秘密として 管理されていること 収納・保管・破棄の規定が就業規則等で決められていること、営業秘密の取扱者を限定するなど、その情報が客観的に営業秘密であると認識できる状態でなければいけない。
2 技術上、または営業上の重要な情報であること 会社が単に有用だと思っているだけではなく、客観的に生産・販売・研究等の活動に役立つ情報でなければいけない。
3 公然と知られていないものであること 不特定多数の人間に知られる状況になっていないこと。一般に知られているものは法律上保護される価値は認められない。

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