利用規約

この「学研塾ホールディングスサイト利用規約」(以下「本規約」といいます)は、株式会社学研塾ホールディングス(以下「弊社」といいます)が提供する第2条に定めるサイト「学研塾ホールディングスサイト」(以下「本サイト」といいます)の利用に対して適用されます。本サイトを利用される方(以下「ユーザー」といいます)は、この規約に同意されたものとみなします。

第1条(本規約の遵守)
ユーザーは、本サイトにおいて現在または将来提供されるサービスをご利用になる場合、本規約及び各サービスにつき定められた会員規約、ガイドライン、その他の利用規約に従うものとし、本規約の定めと個別の利用規約の定めが異なる場合は、個別の利用規約の定めが優先して適用されるものとします。なお、以後、個別の利用規約も本規約に含まれるものとします。
第2条(本サイトとサービスの利用)
本サイトとは、弊社が、「学研塾ホールディングスサイト」の名称で、または、「g-jhd.jp」のドメイン名で運営しサービスの提供を行うWebサイトをいいます。
なお、本サイトにおいて提供される各種サービスのご利用には、会員登録が必要となる場合があります
第3条(本規約の変更)
弊社は、本規約を変更することがあります。変更は、変更内容を本サイトのホームページ上で公開した時点から有効となり、その後本サイトを利用したユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第4条(著作権等)
本サイトに含まれるすべてのコンテンツ(文字、グラフィック、ロゴ、ボタンアイコン、画像、オーディオクリップ、デジタル形式でダウンロードされたもの、データに編集を加えたもの、ソフトウェア等を含みますが、これらに限りません。以下同様です)の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、その他の権利は、弊社または第三者が保有または管理しており、弊社の書面による事前の許諾を得ることなく、これらのコンテンツの使用(複製、改変、アップロード、掲示、送信、頒布、ライセンス、販売、出版等を含みますが、これらに限りません。以下同様です)を行うことはできません。
第5条(商標等)
本サイトに掲載される商標、ロゴ、商号に関する権利は、弊社または第三者に帰属し、弊社の書面による事前の許諾を得ることなく、これらを使用することはできません。
第6条(禁止事項)
本サイトのご利用に際し、次の行為またはこれに該当する恐れのある行為を行ってはなりません。

  • 第三者または弊社の財産権、プライバシー権等の人格権、その他の権利を侵害する行為
  • 第三者または弊社に不利益または損害を与える行為
  • 第三者または弊社の名誉、信用を毀損する行為
  • 虚偽の申告、届出を行う行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 犯罪行為、または犯罪行為に結びつく行為
  • コンピュータウイルス等の有害なプログラムを使用または提供する行為
  • その他、法律、命令、規則、条例、その他公的機関の定めた規準に違反する行為
  • その他、弊社が不適切と判断する行為
第7条(リンク)
本サイトはリンクフリーです。ただし、有料ホームページから本サイトへリンクを張る等、本サイトを商業的に利用する場合には、必ず事前に弊社の許諾を求めてください。また、本サイトの名称またはドメイン名を出版物等に掲載する場合は、あらかじめ弊社までお知らせください。
なお、第6条の禁止事項を行いまたは助長する、もしくはその恐れのあるサイトや出版物等への掲載、リンク等については、中止、削除等を要請する場合があります。
第8条(免責事項)
弊社は、本サイトに掲載された情報または内容に関し、完全性、正確性、有用性、適合性等につき、一切の保証を与えるものではありません。
本サイトに含まれる情報または内容を利用することで、直接的、間接的を問わずユーザーが被った損害に対し、弊社は、一切責任を負いません。このことについて、ユーザーは、本サイトにアクセスすることで同意したものとみなします。
第9条(外部リンクサイト)
本サイトから、または本サイトへリンクを張っている弊社以外の第三者のウェブサイトの内容は、弊社の管理下にあるものではありません。弊社は、当該第三者のウェブサイトの内容について、またそれらのご利用により生じた損害に関して一切の責任を負いません。
第10条(準拠法等)
本規約の成立、解釈、効力、その他本サイトの利用に関する全ての事項に関しては、日本国法に準拠すると共に、本サイト利用に関する弊社の全ての規約、関連する各サービス事業者の規約等が適用されます。
第11条(合意管理裁判所)
ユーザーと弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、日本国の東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定:2011年4月1日

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